愛媛県の今治市行政改革推進審議会（会長・妹尾克敏松山大法学部教授）は８日、市の新たな行革ビジョン（２０１６～２０年度）策定に向け、２０年４月までに１４年４月比で市職員を約６．８％（１００人）削減する定員適正化や、持続可能な財政基盤の確立などを菅良二市長に答申した。
　答申では、人口減少や少子高齢化、合併特例期間終了による普通交付税の削減が見込まれ、健全で持続可能な行政基盤の確立が重要と指摘。市民や地域団体、企業などとの「共働」による効果的な行政運営も提言した。
　財政面では、長期的視点に立った公共施設の更新や維持管理による年度ごとの負担平準化などを盛り込んだ。
　市役所で妹尾会長が菅市長に答申書を渡し「常に効果の検証、見直しをしながら、市民から共感を得られる質の高いサービスを提供することが大切」と述べた。